駒崎義弘衆院事務総長に 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案」 を提出する逢沢一郎自民党幹事長代理（中央）と漆原良夫公明党幹事長代理。
自民、公明両党は２８日、拉致問題解決に向けた取り組みを政府に促す 「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を衆院に提出したと報じられた。 北朝鮮が人権侵害を改善しない場合、政府に対して一定の条件下で、北朝鮮への貿易や送金を停止するなどの経済制裁発動を義務付ける。 また、政府が拉致問題への取り組みを毎年、国会に報告することも求める。
自民党拉致問題対策本部長を務める逢沢一郎幹事長代理は同日の記者会見で「北朝鮮はこの法案の動きに敏感になっている。それだけに早く成立させたい」と強調したと言う。
