年金救済

社会保険庁のちょんぼで本来貰えるべき年金額を貰っていない人たちを救済すべく政府は動き始めた。　そうするのは当然だ。　領収書は５年間保存すればよいことになっていた。　そのため５年以上前に該当する部分は時効だと言っていた。　そして社会保険庁のちょんぼ責任は５年前から負うというのだった。

これは実におかしい論理だ。　自分たちで間違ったものを５年以上前のものは時効が成立しているから責任の対象外とは何事だ。

そして、時効は無いことにする、判明分は全額追支給ということで検討段階に入ったというのだ。　国会質疑は用意周到な下調べ、資料集めをして追求すれば何とかなるものだ。　今回のこの年金不支給問題は良い事例である。