税源移譲は実は負担増もあるのだ

國は税源移譲に伴い住民税が上がっても所得税が減るからチャラになると言った。　何をすっとぼけたでたらめを言っているのだ。　６月分からそうなるというのだ。　これは自分に関する限り全くのウソである。

住民税は第１期分（７月２日納付期限）は１０６００円。　第２期以降は各期９０００円。　各期１６００円しか下がらない。　還付申告で生命保険、損害保険料控除をし、還付金を貰うとその額以上のトータル税負担となっている。　還付金は２６０００円なにがしだった。　そして今年度の住民税は総額３７６００円だ。　

一方、かみさんは昨年末の還付金が８万なにがしだった。　しかし、住民税は年額７６９００円だ。　結局確定申告で還付金を貰うとそれに近い額の税負担となるのだ。　還付金をもらってもそれはぬか喜びでしかなかった。　その還付金は既に使っている。　税負担に充当は出来ない。

確定申告書の計算結果と住民税はきちんとリンクしている。　確定申告書の該当金額欄の額が、住民税の計算要素とぴったり合致していた。　社会保険庁もこのようにしかりした計算管理をして貰いたかった。　（これは勿論皮肉であるが）