年金問題第３者委員会

年金問題第３者委員会が宙に浮いた年金問題の解決に乗り出した。　明らかに保険料を支払ったことが想定出来る場合について昨日時点で１５名らしい。　問題はその想定が困難な場合である。　本人が支払ったと主張してもそこに繋がる客観的条件がどうしても見つからない、あぶり出しが出来ないものについてどう判断するかだ。　各社会保険事務所で判断基準が異なっては困る。

このような結果をもたらしたのは、社会保険庁の働きたくない気持だ。　国民の保険料を預かっておきながらテキトーな仕事しかしてこなかったツケである。　働けなくなった高齢者は年金で生活するしかないのだ。　決して小遣い的なものではない。　大金を財産として持つ金持ちが貰う年金とは訳が違う。　年金が生活を支える総てなのだ。　社会保険庁の職員が加入している、共済年金の扱いはバッチリ問題ないそうではないか。　ろくすっぽ働きもしないで自分たちの年金管理だけは遺漏のないように真面目にしているようだ。　

年金が受給出来る年齢に達したら、本人からの裁定請求書の来るのを待つのではなく、当局側から通知、案内を送付して当然だ。　税金納付通知書はしっかり来るけれど、年金を貰う為には本人がお願いをしなければならないとは何という親方日の丸精神であろうか。